企業の経理において、『経費』は、課税所得額を減らすための節税対策としても用いられます。
この経費に計上できるものとしては、物品の購入以外に、広告宣伝などに使った費用も該当します。
広告宣伝費のよい点は、将来に向けた投資にもなることです。
広告を打てば、経費を計上できるうえに、数カ月後に売り上げになって戻ってくるという、嬉しい効果も期待できます。
今回は、広告宣伝費を経費にするメリットと、広告費用の相場、計上のタイミングについて説明します。

広告宣伝費で節税対策をするメリット

経費には、さまざまな種類があります。
たとえば、文房具やコピー用紙は『消耗品費』、取引先に送る贈答品は『接待交際費』、電話代やプロバイダ使用料は『通信費』です。
そして、会社の広告宣伝に使った費用もまた、『広告宣伝費』という勘定科目で経費となります。

『広告宣伝費』は、自社のサービスや商品を、不特定多数に広く認知してもらうために使った費用のことです。
ほかの勘定科目に比べて計上できるものの枠組みが大きく、メディア等への広告掲載のほか、以下のようなものも、広告宣伝費として認められます。

・一般の消費者に向けた、抽選やプレゼント企画の費用
・購入者向けの抽選やプレゼント企画の費用
・見学ツアーなどで提供した、試飲や試食の費用
・一般消費者向けのモニターアンケートの謝礼

さらに支払いの時期や金額も、発注者側の都合で調整しやすいので、「決算期末の前に、大きく費用を計上したい」という場合にも、広告宣伝費は有効なのです。

ただし、広告宣伝と一口にいっても種類はさまざまなので、メディアごとの相場等の知識は必要です。

広告宣伝のなかで、掲載料が最も高いのはテレビCMでしょう。
テレビは影響力の強いメディアなので、より多くの人に広く宣伝したい場合に有効であるといえます。
時間帯にもよりますが、だいたい東京の民放キー局は15秒１本あたり、30万円～100万円前後、地方のローカル局・独立局で３～15万円程度といわれています。
通常は一定の期間、同じCMを何度も打つことになるので、１本×回数分の費用が発生します。
テレビCMに比べると、ラジオCMは比較的手ごろです。
ローカルであれば、20秒のスポットで１万円台でも放送することができます。
大手でも、10万円はかかりません。

新聞広告の場合、価格は面積によって決まり、新聞独自の『段』というブロックで計算します。
新聞の紙面は全部で縦15段に分かれており、この段をどのくらい使うかによって、広告の金額は変わるのです。
新聞社や紙面の場所にもよりますが、大手新聞社では、新聞の下部３分の１程度を埋める５段広告で、１段あたり約100～300万円で出稿できます。

雑誌広告は、発行部数や掲載場所によって相場が大きく異なります。
たとえば一般的な写真週刊誌の裏表紙であれば、100万円～200万円くらいが相場です。

こうした大手メディアのほか、はがきのダイレクトメールやチラシのローラー配布など、目的によって手段はさまざまです。
制作・印刷・配布をトータルで申し込むか、バラバラに依頼するかでも、料金は違ってきます。
また、検索エンジンの検索結果ページに表示されるリスティング広告は、１クリック10円～数千円、YouTubeなどの動画共有サイトに表示される動画広告は１再生あたり10円～数百円、サイトやSNSに広告を設置するアフィリエイト広告であれば１成果あたり100～数万円くらいを相場と見るとよいでしょう。

これらの広告手法は、制作費も含めて、すべて広告宣伝費として経費計上できます。

広告宣伝費は計上のタイミングがある

ただし、注意したいのが経費計上のタイミングです。

広告宣伝費は、広告費を支払ったときではなく、広告が媒体に掲載された日に計上するように定められています。
したがって、節税対策のために、決算前に急いで広告の予算を組んでも、掲載が間に合わなければ今期の経費とはなりません。

決算期末に慌てないためにも、事前に広告の掲載日を確認するとともに、当期の課税所得額なども、把握しておくようにしましょう。

※本記事の記載内容は、2021年９月現在の法令・情報等に基づいています。