多くの日本企業では、従来、業務内容や勤務地などを限定せずに雇用契約を結び、従業員は割り当てられた業務に従事する『メンバーシップ型雇用』を採用する企業が中心でしたが、最近では、業務内容を限定して契約の範囲内で働いてもらう『ジョブ型雇用』や、タスクに合わせて雇用する『タスク型雇用』を選ぶ会社も増えてきました。
タスク型雇用は一つのプロジェクトやミッションに対してスポット的に人を雇用し、基本的にはタスクが終了すれば契約も終了する雇用形態です。
今回は、タスク型雇用のメリットやデメリットについて説明します。

タスクに人を割り当てる雇用形態

近年、ITの発達によって、これまで以上に仕事が細分化できるようになりました。
特にコロナ禍ではリモートワークによって、社員が自宅など個別の環境で業務を行うケースが一般的になりました。

一つのプロジェクトやミッションにおいて、タスクごとにスポットで雇用する形態のことを『タスク型雇用』といいます。

メンバーシップ型雇用が人に仕事を割り当てる雇用形態で、ジョブ型雇用が仕事に人材を割り当てる雇用形態だとすると、タスク型雇用は、ジョブ型雇用よりも細かいタスクを割り当てる雇用形態といえます。

ジョブ型雇用も担当する職務が終了すれば契約終了となることはありますが、スキルを活かせる業務がほかにあれば、契約を続けることが可能です。
しかし、タスク型雇用は担当するタスクが明確化されているため、同じ内容の別のタスクを担当してもらったり、範囲を超えて業務に従事してもらったりすることはありません。
タスクを遂行するために雇うので、最初に依頼したタスクが終了すれば、そのまま契約終了となるのが大きな特徴です。

したがってジョブ型雇用よりも短期間での雇用になり、基本的には非正規雇用のケースが大半です。
また、場合によっては１日のみの雇用になる場合もあり、労働者にとっては不安定な雇用形態といえるかもしれません。
報酬に関しても、雇用する段階でタスクごとに報酬を決め、その規定に準じた額を支払うことになります。

タスク型雇用のメリットとデメリット

企業側がタスク型雇用での採用を行なうメリットの一つは、外部の高いスキルを持った人材をスポット的に雇用できることです。
たとえば、新商品の開発プロジェクトでは、経験者がプロジェクトに加入することで、自社の社員にとってよい刺激にもなり、組織の活性化にもつながります。

また、緊急性の高いプロジェクトに対して、すぐに必要な人員が集められるのもメリットです。
スピード感のある現場ではいかに即戦力を集められるかがカギになります。
タスク型雇用であれば素早く体制の構築ができ、問題解決にも迅速に対応することができます。

期間限定の採用であるため、人件費を抑えることも可能なのです。

そして、このように対応力やコスト面などのメリットがある一方で、デメリットも存在します。

タスク型雇用は、スキルや技術を外部の人材に依存することになるため、社内にノウハウが蓄積しづらいという問題があります。
プロジェクトが発足するごとにタスク型雇用で専門性の高い人材を雇わなければならず、不安定な経営が続く可能性もあります。
ノウハウを蓄積できるような環境を整備しましょう。

さらに、タスク型雇用はメンバーシップ型雇用のように人を育てることを前提としていないため、もし、スキルの足りない人材を採用してしまうと、プロジェクト自体が失敗してしまうという危険性もあります。
求人募集の際には、タスクの内容と、求めるスキルや経験を明確にしたうえで、そのタスクに最適な人材を見極めることが何よりも重要です。

プロジェクトやミッションに合わせた採用を行う際にも、タスク型雇用にこだわるのではなく、ジョブ型雇用と組み合わせたり、メンバーシップ型雇用に切り替えたりといった、柔軟な雇用形態を検討していくとよいでしょう。

ビジネスの進化はよりスピードアップしていくことが予想され、それに対応した人材が必要になると考えられます。
柔軟でスピード感あるプロジェクト遂行のためにも、さまざまな企業でタスク型雇用といった柔軟な働き方が、ますます普及していくのではないでしょうか。

※本記事の記載内容は、2022年７月現在の法令・情報等に基づいています。