新しく会社を起こされた方の中には、将来の資金調達に対して不安を抱えている方も多いかと思います。

どんなに出先が好調な企業でも、いつ何が起こるか分かりません。

また、売り上げが好調で、事業を拡大しようというときにも必ず新しい資金が必要になります。

会社を経営していく上で、いざという時に備えどんな融資方法があるのか押さえておくことは重要です。

実際に、多くの中小企業は会社を経営する上で資金が必要になった際は融資、つまり銀行などからの借金をして資金調達をしています。

融資と一口に言っても、様々な種類があります。

国が出資する金融機関からお金を借りる場合や、地方自治体を通してお金を借りる場合、銀行から直接お金を借りる場合や商工ローンからお金を借りる場合など、その融資の種類によって借り入れ条件や金利も様々です。

本日は、新しく会社を起こされた方でもわかりやすいように、どんな融資の種類があるのか簡単に説明したいと思います。

1. 日本政策金融公庫から消費者金融まで、様々な融資の種類

「融資」という言葉を聞いて真っ先に思いつくのは、私たちの最も身近にある「東京三菱UFJ銀行」や「三井住友銀行」などのいわゆるメガバンクではないでしょうか。

銀行と一口に言っても、国が出資する金融機関や、上記のようなメガバンクと呼ばれる全国的に展開している大きな銀行、地銀と呼ばれる地方に特化した銀行まで種類は様々です。

また、一般的な銀行の中には新しく会社を起こした方のための資金調達制度を用意しているところもあります。

しかし、多くの新規事業者にとってこれらの銀行に直接融資を申し込んでも、まだ信用が低いため融資を獲得するのは難しいでしょう。そのため、あなたの会社の経営段階に合わせた融資選びが肝要です。

①日本政策金融金公庫からの融資

まだ起業してから間もない場合、もしくはこれから起業される場合は日本政策金融公庫から融資を受けるのがいいでしょう。

名称からも分かる通り、この銀行は国民生活金融公庫と中小企業金融公庫及び国際協力銀行が統合してできた、国が100％出資している金融機関です。

国の政策に基づいて国民の資金調達を支援するという目的のもと、一般に銀行などからの融資が受けづらい新規事業者や、不動産などの担保がない人にも融資を行ってくれます。

また金利が安いのも嬉しいポイントです。

②地方自治体などの制度融資

制度融資とは、都道府県や市町村などの地方自治体の審査を通して融資を受ける制度です。

各都道府県の信用保証協会が保証に付くので、保証人も必要ありません。

また、融資自体は金融機関が行いますが、地方自治体が実施している融資制度なので、金利を比較的安く抑えることが出来ます。

中小企業には一般的な融資方法で、起業してから数年の比較的若い企業向きです。

1－①や1－②で紹介した融資は、主に中小企業を支援する目的で行っているものが多く、実際にこれらの機関から融資を受けている企業はたくさんあります。

まだ経営が安定しない間は、金利が比較的安いこれらの融資を受けるのが良さそうです。

③一般的な銀行からの融資（プロパー融資）

1－①や1－②では政府や地方自治体に関連した融資を取り上げましたが、こちらはいわゆる「メガバンク」や地方銀行などから受ける融資です。

銀行により要件は異なりますが、業歴要件があったり、担保や保証人が必要になることも多いです。

また、銀行の中には事業別に融資プランを用意していたり、金利に関しても様々なので、地元の銀行や大手の銀行など様々な銀行を比較して、ご自身の企業や経営状況にあった銀行選びをされるといいでしょう。

銀行から融資を受けたい場合は、当ホームページの別コラム「経営者は融資について知らなすぎる？」をぜひ参考にしてみてください。

そして、銀行から融資を受けた場合に何よりも重要になるのは、銀行からの信用を失わないために「きちんと返済する」ということを常に頭に入れておきましょう。

④消費者金融や商工ローンからの融資

融資を受ける際に気を付けたいのが、消費者金融や商工ローンです。

というのも、これらの機関から融資を受けると、金利が10％台後半～20％台後半とかなり高額になるからです。

また、これらの機関から融資を受けていることが銀行に知られると、資金繰りに困っているイメージを与え、信用を損なう危険性もあります。

そうなると、その後、銀行から融資を受ける際にもかなり不利になるでしょう。出来る限り、これらの機関から融資を受けるのは避けたいものです。

２．日本政策金融公庫や制度融資へのアプローチ方法

先のコラム「経営者は融資について知らなすぎる？」では、銀行に融資を申し込む際のアプローチ方法について紹介し、銀行から融資を受ける場合に、「取引のある銀行担当者へ相談を持ちかける」方法や「税理士から紹介してもらう」、もしくは「銀行からの営業を受ける」というお話をしました。

しかし、今回紹介した日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資に融資を申し込む際は直接出向くか、電話や商工会議所で相談するという形が一般的なようです。

というのも、以前流行した「融資ブローカー」の影響で、現在は紹介者を通じて日本公庫や保証に付いてくれる信用保証協会に近づくことが出来なくなっているからです。

また、直接相談される前に、日本政策金融公庫のホームページの融資案内ページ（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html）や、地方自治体のホームページでどのような融資の種類があるのか一度確認されるといいでしょう。

これらのホームページでは、融資の種類のほか、手続き方法に関しても紹介していることがほとんどです。

（茨城県の制度融資の案内ページ例　http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html）

特に、日本政策金融公庫は日本の政策に基づいて経済活動を行っているため、「女性、若者/シニア起業家支援」や「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」など、政策を反映した様々な融資制度を用意しています。

一方で、地方自治体の制度融資ではその地方の経済活動活発化などを目指したさまざまな融資制度が用意されています。

３．まとめ

いかがだったでしょうか。

本日は、新しく会社を起こされた方向けに融資の種類やその特徴について紹介しました。

最初は色々不安な資金調達ですが、金利や貸付条件などが経営を圧迫しないような融資を受けることが、その後の会社経営のためにも重要になります。

安心して資金を調達できれば、会社の経営に集中することも出来るでしょう。

様々な融資制度が用意されているので、ぜひこれらを活用した資金調達を行ってみて下さい。